2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
元々ミャンマーは、基本的に親日派の方が多くて、日本に対して非常に好印象を持っている国民が多いと思います。しかし、これまで同様、軍事政権に近いというふうな受け取られ方をしてしまうと、将来のミャンマー国民の対日感情の悪化が懸念されると私は思います。 例えばですが、日本の現地の大使が国軍関係者と真っ先に会いました。
元々ミャンマーは、基本的に親日派の方が多くて、日本に対して非常に好印象を持っている国民が多いと思います。しかし、これまで同様、軍事政権に近いというふうな受け取られ方をしてしまうと、将来のミャンマー国民の対日感情の悪化が懸念されると私は思います。 例えばですが、日本の現地の大使が国軍関係者と真っ先に会いました。
また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。 以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。 以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。 あべ委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。 以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。 細田主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。 以上です。
○国務大臣（茂木敏充君） 外務省としては、対日理解促進及び親日派、知日派の発掘、拡大を図っておりまして、海外の若い方はもちろんでありますが、日本の若者にも更に世界に目を向けてほしいと、こんなふうに考えております。 このため、今コロナ禍と、こういう状況ではありますが、オンラインなどを活用して交流プログラム、継続をしているところであります。
また、同様に、我が方につきましても、我々の政策や魅力の発信、知日派、親日派の育成といった戦略的な対外発信の取組、これを在外公館やジャパン・ハウス等も活用しながら進めているところでございます。 引き続き、外務省として、御指摘の米国の動向も念頭に置きつつ関係省庁と緊密に連携していく所存です。
第三の柱は、戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大するです。国際社会における日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化します。 第四の柱は、地球規模課題に積極的に貢献するです。ＳＤＧｓの達成に向け、グローバルな課題への対応を日本がリードするとともに、国連、国際機関の戦略的活用や国際人材の育成を進めます。
せっかく日本をアピールするということで一生懸命やっていただいていますので、それを継続していくという部分にしっかり力を入れていただきたいと思うわけですが、各地域ごとにどんな事業が主なものでありますかとお聞きをすると、アジア大洋州については今申し上げたＪＥＮＥＳＹＳ、あるいは米国につきましては我が国応援団発掘育成事業、中南米局については現地日系ネットワーク形成支援事業、そして中東、北アフリカ地域においては親日派
在外公館におきましては、管轄国、地域における対日理解の促進や親日派の形成を目的といたしまして、日本の祭りや邦楽公演、日本映画上映会、和食紹介等のさまざまな日本文化の紹介事業を実施しており、これらを通じて多様な日本文化の魅力を発信しております。
また、中東、北アフリカにおける親日派・知日派発掘のための交流事業におきましては、行政官、メディア、民間企業等、さまざまな業界から優秀な若手人材を招聘しており、平成二十七年からこれまでに同地域の十五カ国から約四十名を訪日招聘しております。
第三の柱は、「戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大する」です。国際社会におけます日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化いたしてまいります。 第四の柱は、「地球規模課題の解決に積極的に貢献する」です。ＳＤＧｓの達成に向け、グローバルな課題への対応を日本がリードするとともに、国連、国際機関の戦略的活用や国際人材の育成を進めてまいります。
第三の柱は、「戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大する」です。国際社会における日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化します。 第四の柱は、「地球規模課題の解決に積極的に貢献する」です。ＳＤＧｓの達成に向け、グローバルな課題への対応を日本がリードするとともに、国連、国際機関の戦略的活用や国際人材の育成を進めます。
れてほしい、支援を欲しいと言っているところなのかなと思いまして、なかなか、じゃ、何人がそれを使うのとなったときに、人数も少ないでしょうし、そこにどこだけ投資をできるのかというのは難しいところだと思うんですけれども、先ほど文科大臣おっしゃったように、高度グローバル育成拠点事業のように、なぜそこにやるのかといったら、やはり全く日本と接点のない人に一から日本を知ってもらって、日本語を学んでもらって、そして親日派
同センターでの外交官・公務員研修にはこれまでに九百九十七名の者が参加しており、その中から十三名の駐日大使が輩出されるなど、海外での知日派、親日派育成の上で同センターの活動が重要な役割を果たしております。
第三の柱は、正しい姿を含む政策、取組や日本の多様な魅力を戦略的に発信し、親日派、知日派の育成を図るであります。日本が様々な外交政策を推進し、基本的価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化していきます。 第四の柱は、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守るであります。
○下川政府参考人 外務省といたしましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、日本の政策や取組、こういったものを積極的に発信していくこと、あるいは、日本の多様な魅力を発信して親日派、知日派の育成につなげていくこと、こういうことが大変重要だと考えておりますので、そういう意味で、近年特に戦略的対外発信というものを強化してきているところでございます。
続きまして、戦略的対外発信について伺っていきたいんですが、これは、予算の中では、四本ある柱の中の三本目として、正しい姿を含む政策、取組や日本の多様な魅力を戦略的に発信し、親日派、知日派の育成を図るというふうに出ているわけなんですね。
○河野国務大臣 広報文化外交を強化する、あるいは日本の政府が行っている政策や取組を正しく理解をしていただく、あるいは日本の多様な魅力を発信してインバウンドにつなげる、あるいは日本文化、日本語といったものに興味を持っていただく、あるいは、ひいて言えば親日派、知日派の育成、こういうところにつなげていきたいというふうに思っております。そういう意味で戦略的と申し上げております。
今大臣がおっしゃったように、もともと親日派といいますか知日派の方がそういった発言をされる、本当にただただ驚くばかりでもございますし、この一連のレーダー照射事件ですとか徴用工問題とか、本当に今さまざまな日韓問題を抱える中で、ただ、この件だけは本当に決して許されないものだなとも思います。
「正しい姿を含む政策、取組、日本の多様な魅力を戦略的に発信いたしまして、親日派、知日派の育成を図る」でございます。日本がさまざまな外交政策を推進し、基本的な価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化してまいります。 第四の柱でございます。「テロ等の脅威から在外邦人、また国内を守る」でございます。
第三の柱は、「正しい姿を含む政策・取組や日本の多様な魅力を戦略的に発信し、親日派・知日派の育成を図る」です。日本がさまざまな外交政策を推進し、基本的価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化していきます。 第四の柱は、「テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る」です。
○宮川政府参考人 外務省におきましては、外交政策の重要な柱の一つとして、キューバ始め世界各国の対日理解の促進やそれから親日派の形成を図るために、文化外交、文化、スポーツ、青年交流を推進するように努力を重ねております。
例えば、文氏が支えた盧武鉉政権時代には、日本の植民地統治に加担したとする親日派の子孫の財産が没収され、国有化された。 このように、韓国とはどういう国ですかと言われ、アイデンティティーを聞かれると、それまでほかの国にさんざん侵略されたことはなしにして、日本から独立した国というのがアイデンティティーになっている。
日本を理解し、支持、応援してくれる親日派、知日派を発掘し、育てていくことも極めて重要です。また、日本語教育は、外国人材の円滑な受入れや外国人と日本人の共生社会の実現のためにも重要であり、その観点からも海外における日本語教育に取り組んでいきます。しかし、残念ながら、英語はもとより、フランス語、スペイン語、中国語等にも学習者数において大きく後れを取っています。地道な取組が必要です。
日本を理解し、支持、応援してくれる親日派、知日派を発掘し、育てていくことも極めて重要です。また、日本語教育は、外国人材の円滑な受け入れや、外国人と日本人の共生社会の実現のためにも重要であり、その観点からも海外における日本語教育に取り組んでいきます。 しかし、残念ながら、英語はもとより、フランス語、スペイン語、中国語等にも学習者数において大きく後れを取っています。地道な取組が必要です。
二〇一八年三月末までに二百を超える国々で約六百六十五万人の人々が裨益をしており、未来を担う若者を始めあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げているほか、スポーツを通じて、親日派、知日派の育成に貢献をしてきているというふうに考えております。